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97年アジア通貨危機:「日本はアジアの一員と自覚」 

2007年05月26日 ()
北方領土交渉秘録
 東京大の古城佳子教授(51)=国際政治学=は、アジア通貨危機が東アジアと日本の関係を根本的に変えたと主張した。バブル崩壊で沈滞局面に陥った日本は、通貨危機という悪材料に直面し再び迷走、日本銀行などは通貨危機の責任論を追求された。 古城教授は「こうした過程を通じ、日本は伝統的な“脱亜入欧”という思考方式から抜け出し、東アジア共同体の責任ある一員にならなければならないという課題を抱くことになった」と評価した。―アジア通貨危機に対する日本の責任をどのように見るか。 「日本の銀行が韓国や東南アジア諸国に貸し付けていた短期借款の回収に乗り出したことが、通貨危機が拡散した原因の1つとなったのは事実だ。
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だが、米国など他の国々の影響も大きかった。また、構造的な原因も大きかったのではないかと考える。当時、通貨危機を経験した国々が性急な為替市場開放政策を繰り広げた結果と見ることができる」―通貨危機の際、日本がリーダーシップを発揮できなかったという批判があるが。 「当時日本は、長期景気沈滞という国内事情を立て直すため、通貨危機の解決に乗り出すだけの余裕がない状態だった。また、日本政府がそうした役割を避けようとした面もある。戦後日本は、危機状況で主導的役割を果たした経験が無く、結局低姿勢で一貫した」―日本は通貨危機により、どのような影響を受けたのか。 「新自由主義的グローバリズムの影響を受けた。終身雇用や銀行中心の金融システムなど、いわゆる“日本株式会社”を代表とする旧経済モデルが批判の対象となり、その一部は破壊されている...

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(引用 livedoorニュース)


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[2007.05.26(Sat) 18:10] 未分類Trackback(0) | Comments(0)
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